国交省が予算概算要求、１５％増の６兆６７９１億円　防災、経済成長に重点 (1/2ページ)

　国土交通省が２７日発表した平成２８年度予算の概算要求は、一般会計が２７年度当初予算比で１５％増となる６兆６７９１億円になった。頻発する火山災害や水害、地震といった防災対策のほか、訪日外国人の取り込みや２０２０年東京五輪へ向けた環境整備など経済成長に重点を置いた。公共事業関係費も１６％増の６兆９３億円で、要求額は２年連続で６兆円を超えた。

　防災対策では、箱根山（神奈川県）や桜島（鹿児島県）など火山活動の活発化を受けて、火山災害や土砂災害対策に５９８４億円を計上。火山周辺に緊急用の土木資材などを事前に配備する。火山や地震に対する観測体制の強化にも１１７億円を盛り込んだ。

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策は２０２８億円を計上。首都直下地震の際に郊外から都心に入る８つの救援ルートを早期に確保する「８方向作戦」の具体化などを目指す。

　観光庁予算は４３％増の１４２億円を計上した。年間の訪日外国人旅行者２千万人時代を見据え、受け入れ環境の整備や海外への積極的なＰＲを進める。