東西の電力融通、２０年代後半に２．５倍　工費１７５４億円は電気代で回収 (1/2ページ)

　経済産業省は、周波数が異なる東日本と西日本の間で融通できる電力の容量を２０２０年代後半に２．５倍に拡大する計画の詳細を固めた。総工費は概算で１７５４億円を見込み、沖縄県を除く各地の電気料金に上乗せして回収する方針。容量の大幅な増加で、東日本大震災のような大規模災害で発電所が被災した際にも、電力不足が起きるのを防ぐ効果が期待される。

　全国規模での電力融通を指揮する電力広域的運営推進機関（広域機関）が９月に基本計画をまとめる。東西で融通できる電力は現在、最大１２０万キロワットにとどまっているが、２０年度を目標に長野県の新信濃ＦＣ（周波数変換設備）を増強し、２１０万キロワットに拡大する予定。

　ただ、来年４月に電力の小売り全面自由化を控え、地域をまたぐ電力販売が広がる中、安定供給を保つには３００万キロワット程度の容量が必要とされ、広域機関が整備計画を検討していた。

　基本計画案では、佐久間ＦＣ（静岡県）の容量を３０万キロワット、東清水ＦＣ（同）を６０万キロワットの合計９０万キロワット分を増強する。来年４月にも計画を正式決定し、１０年程度で実現する。

東日本と西日本で周波数が異なる理由は…