【東芝赤字３７８億円】「特設注意市場銘柄」に指定見通し　改善なければ上場廃止も

　東京証券取引所は今月中に、東芝の株式を、上場継続しながら内部管理体制の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定する見通しだ。ポイントをまとめた。

　Ｑ　特設注意市場銘柄とは

　Ａ　平成１９年１１月に導入された制度だ。東証によると、旧大阪証券取引所によるものを含め、これまでに２８社が指定された。株式は特設注意市場銘柄に指定されても、それまでと同じく自由に売買できる。

　Ｑ　指定されても、上場は維持されるのか

　Ａ　ひとまず維持される。ただ、単なる上場維持ではなく、上場廃止に準じる措置だ。東証が定めた期間内に内部管理体制が改善したと認められれば指定は解除されるが、改善の見込みがないと判断されれば上場廃止となるためだ。期間は当初、最大３年間だったが原則１年間に短縮され、ハードルが高くなった。

　Ｑ　ただちに上場廃止には至らない理由は

　Ａ　現行の東証のルールでは、有価証券報告書の虚偽記載が認定されても、例えば売上高の大半が架空だったり、上場前から債務超過だったりといった極端なケースを除いて、原則、特設注意市場銘柄に指定する。いわば“執行猶予”のような仕組みだ。

　Ｑ　これまでに指定された２８社はどうなった

　Ａ　ＩＨＩ（平成２０年指定）やオリンパス（２４年指定）など１１社は、後に指定を解除された。一方、９社は上場廃止となった。創業者への不正な資金流出などが発覚した通信関連の京王ズホールディングスは、内部管理体制に引き続き問題があるとして、今年５月２９日に上場廃止となった。現在は、今月１２日の上場廃止が決まっている飲食店運営などのグローバルアジアホールディングスを含めて８社が指定中だ。