消費税１０％時「軽減税率」「還付制度」　自民税調、両案検討を確認

　自民党税制調査会は１７日に幹部会合を開き、消費税率１０％時の負担軽減策について、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」と増税分の一部を払い戻す財務省の「還付制度」案を並行して検討する方針を確認した。

　自民は１８日に幹部以外の議員も出席する小委員会を開いて検討を続ける。野田毅税調会長は「議論がまた振り出しに戻って、あがりのないすごろくのような話にならないようにしたい」と軽減税率を強く主張する公明党を牽制（けんせい）した。

　自民、公明両党が１５日に開いた税制協議会では、いったん負担軽減策のたたき台にした還付制度案に公明党が反対姿勢を示し、軽減税率と両案を合わせて検討することで一致した。