中国で10年にわたり続いた不動産市場の外資規制が緩和される。中国住宅都市農村建設省、商務省、国家発展改革委員会(発改委)など6部門はこのほど、「不動産市場外資参入・管理に関わる政策調整に関する通知」を共同で発表。外国(中国本土以外)の機関や個人が国内(本土)の住宅を購入できる条件を緩和するとしている。
不動産外資規制が始まった2006年は、人民元の上昇が続き、国内の不動産価格が下落、大量の外国資本が中国の不動産市場に参入した時期だ。
中国建設省(当時)など6部門は同年7月、「不動産市場外資参入・管理の規範化に関する意見」を共同で発表。国外機関が設立した支社や事務所と、勤務や学業による中国滞在が1年を超える外国人は、企業の使用や個人の居住用であれば分譲住宅を購入できるが、その他の場合は認めないと定めた。今回の「通知」で、こうした規制は基本的に撤廃されることになる。
また「外国企業が国内不動産企業に投資する場合、国内外での借入や外貨借入決済は登録資本金の払い込み終了後でなければならない」との規定も廃止される。不動産仲介大手、中原地産の首席アナリスト、張大偉氏は「企業の資金繰りがやりやすくなる」と評価している。