ＴＰＰ交渉、大筋合意に期待　首席会合開幕、鶴岡氏「取りまとめは可能」 (2/2ページ)

　原産地規則では自動車の関税撤廃の前提となる参加国内からの部品調達比率で、自国に多くの自動車部品産業を抱えるカナダとメキシコが６２．５％を求めている。中国などＴＰＰに参加していない国からの部品調達も多い日本は４０％程度に抑えたい考えだ。この分野では関係４カ国の担当交渉官らが首席会合と並行して協議を行う方針だ。

　２国間で進めている関税協議では乳製品で、酪農大国のニュージーランドが日本や米国、カナダに過大な市場開放を要求、大筋合意を妨げる要因となっている。

　ＴＰＰの主要交渉国の一つであるカナダで１０月１９日の総選挙があり、政権が交代すればこれまでの交渉が白紙化する可能性もある。交渉筋の間では「今回の会合が大筋合意の最後の機会」とする見方も出ている。（アトランタ　小雲規生）