海外配信課税、食品値上げ マイナンバー制度も10月始動 (2/2ページ)

2015.10.1 07:03

 また、国内に住むすべての人に12桁の個人番号を割り当てるマイナンバー制度も本格的に始動する。

 5日時点の住民票の住所に世帯ごとに番号が記された通知書が、市区町村から簡易書留で郵送され、各家庭に10月中旬以降に届く。制度運用が始まる来年1月以降、マイナンバーが記載された個人番号カードが交付され、カードが身分証明書の代わりになるほか、自治体によっては、コンビニエンスストアなどで住民票を受け取ることができるようになる。

 産業界では、コンビニ3位のファミリーマートが名古屋を地盤とする中堅の「ココストア」を完全子会社化する。

 ■10月からこう変わる

 【暮らし】

 ・マイナンバー制度で、個人番号の通知を開始。10月5日時点の住民票の住所に発送

 ・最低賃金の引き上げを各都道府県で順次実施。全国平均は18円上昇の時給798円

 ・医療事故調査制度がスタートし、医療機関での死亡事故の調査と届け出・報告が義務化

 ・海外からのインターネット配信の電子書籍や音楽などにも1日から消費税が課税に

 【政府】

 ・文部科学省の外局としてスポーツ庁が1日発足。初代長官は鈴木大地氏

 ・陸海空の自衛隊の装備品を一元管理する防衛装備庁が防衛省の外局として1日発足

 【価格改定】

 ・キッコーマンが家庭用の「デリシャスソース」を1日納入分から5.5~6.4%値上げ

 ・ファミレス「びっくりドンキー」直営店でハンバーグなどを1日から20~90円値上げ

 ・大手損害保険各社が1日から家庭向け火災保険料を全国平均で2~4%引き上げ

 ・1日から輸入小麦の政府売り渡し価格を主要5銘柄平均で5.7%引き下げ

 ・ゲーム機「プレイステーション4」の販売価格を1日から5000円引き下げ

 【企業再編】

 ・シャープが1日付でカンパニー制を導入。同時に管理職ポストを600程度廃止

 ・ソニーが1日付で音響機器などのAV部門を分社化

 ・コスモ石油が1日付で、持ち株会社制に移行

 ・ファミリーマートが1日付で中堅コンビニチェーン「ココストア」を完全子会社化

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