「マイナンバー」つきまとう情報漏れリスク　国民４割が不正利用を懸念 (1/2ページ)

　マイナンバー制度ではセキュリティー対策が課題となる。個人情報の流出やなりすましの被害が懸念されるためだ。政府はデータの暗号化などで芋づる式の情報流出を防ぐ仕組みを導入し、目的外の利用に厳しい罰則を設け、運用面の安全性をアピールしている。

　ただ、内閣府調査では、国民の約４割が個人情報の不正利用を心配しており、不安解消に向けた情報発信も定着への鍵となる。

　マイナンバーは、２０１８年から預金口座にも任意でひも付けされるなど、情報が流出した場合の影響は計り知れない。

　政府は、５月の日本年金機構の個人情報流出事例も踏まえ、マイナンバー制度のセキュリティーを強化。集めた個人情報は一元管理せず、これまで通り各行政機関が管理するほか、各省庁とのデータのひも付けを暗号処理して、個人情報の大量流出を防ぐ仕組みを導入した。

また、目的外利用を違法とし、内閣府外局の…