インドネシア、煙害責任で３００社調査

　インドネシア政府は、煙害の原因となる野焼きの責任追及に乗り出している。シティ・ヌルバヤ環境・森林相によると、同省は現在、パーム油会社を中心に約３００の企業を調査している。年内をめどに調査を完了し、責任が認められた企業については処罰する方針だ。国営アンタラ通信などが報じた。

　同国は毎年、乾期になるとスマトラ島中部のリアウ州を中心に、同島南部やボルネオ島で森林の野焼きが行われ、煙害の原因となっている。煙害は両島にとどまらず、シンガポールやマレーシアといった近隣国にまで及んでおり、観光など経済や人体への影響が懸念されている。

　今年は発生から９月１１日までにインドネシア国内の２万２５００人が呼吸器系の疾患にかかったもようだ。また、政府は拡大した山火事に対応するため、これまでに軍や警察など３０００人以上を両島での消火作業などに動員した。

　シティ環境・森林相は、関与の疑いがある企業の特定が完了次第、２００人以上を充てて現地調査などを実施すると表明。「専門家をそろえて徹底した調査を行う。責任ありと認められた企業に対しては事業停止など重い処分を科す」と述べ、厳しい姿勢で望む方針を示した。