TPP閣僚会合 交渉大詰め 米、新薬データ保護8年を提案

2015.10.3 22:29

 【アトランタ=西村利也】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加12カ国は2日(日本時間3日)、米アトランタで開かれている閣僚会合で交渉を3日も継続して大筋合意を目指すことを決めた。最大の障害となっている新薬データ保護期間では、米国が「実質8年」とする譲歩案を提示したが、オーストラリアなどとの隔たりは依然残っている。交渉はぎりぎりの攻防が続いている。

 12カ国は2日夜、閣僚会合の3日目の全体会合を約20分間開いた。事務レベルでの協議を3日にかけて徹夜で行う方針だ。閣僚らによる交渉は3日午後(同4日未明以降)も続く見通し。3日の共同記者会見で、交渉結果を明らかにする。3日午後4時(同4日午前5時)に開くという情報もある。

 新薬データ保護期間をめぐっては、バイオ医薬品と呼ばれる先端医薬品について米国は期間を12年とするよう主張し、5年以下を求める豪州やニュージーランド、マレーシアなどと対立してきた。

 交渉筋によると、米国は保護期間を5年間とし、さらに安全性を評価するための3年間の延長を認める譲歩案を提示した。豪州も実質6年なら容認する姿勢を示しているもようだが、双方の溝はなお埋まっていない。

 乳製品では、ニュージーランドが大幅な輸入拡大を求め、日米やカナダ、メキシコが反発してきた。甘利明TPP担当相は2日の記者会見で、米国以外の3カ国との対立には「着地点が見えてきている」と強調した。

 また、自動車分野については「あと一歩のところまできている」と指摘した。日本はカナダに日本からの輸入車にかける関税を10年以内に撤廃するよう求めてきた。カナダもこれを容認する方向だ。

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