ＴＰＰ交渉が大筋合意　世界の４割占める「巨大経済圏」誕生へ (1/2ページ)

　【アトランタ＝西村利也】日米など環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国は４日（日本時間５日）、米ジョージア州アトランタで開いた閣僚会合で大筋合意する見通しになった。甘利明ＴＰＰ担当相が４日、明らかにした。閣僚会合は９月３０日から２日間の日程で始まったが、特にバイオ医薬品や乳製品の分野で交渉が難航、２度にわたって日程を延長して最終調整が行われた。

　ＴＰＰは、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、知的財産など幅広い分野で２１世紀型のルールを構築するもので、アジア太平洋地域に経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏が誕生する。

　今回の閣僚会合では、新薬データ保護期間をめぐり、米国が１２年から実質８年に短くする妥協案を提示、５年以下を主張していたオーストラリアは受け入れ、合意した。乳製品ではニュージーランド（ＮＺ）が米国などに輸入の拡大を求めていた。

自動車などの工業品の輸出拡大や輸入食品の値下げといった恩恵に期待