ＴＰＰ、後続国に高いハードル　知財、国有企業改革…「中国の参加は難しい」 (1/3ページ)

　１２カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には、参加国に経済的恩恵を及ぼす一方で、国内の構造改革を迫る内容が含まれた。国有企業改革では、ベトナムやマレーシアで政権に近い財閥などが握る“権益”への切り込みが求められる場面すら想定される。知的財産保護も含め、将来参加を望む国に高い条件を課す内容で、中国には「非常に難しい」（知財専門家）との声が出ている。（塩原永久）

　「ＴＰＰによって一段と貿易や投資を促進させることができると固く信じている」。マレーシアのムスタパ貿易産業相は５日、合意成立後にそう語り、喜びをあらわにした。

　ただ、交渉筋によると、合意内容がマレーシア議会の審議を通過できるかどうかを疑問視する見方も浮上しているという。

「『ポスト中国』を念頭に、改革姿勢をみせた」と驚きの声