麻生太郎財務相は13日の閣議後記者会見で、平成29年4月に消費税率を予定通り10%に引き上げるかどうかについて「(税率を)上げられないということは想定していない」との考えを示した。
一方、菅義偉官房長官が12日のBSフジの番組で、消費税率10%への引き上げと同時に、負担軽減策として軽減税率の導入を実現すべきだとの考えを示したことについては「税制改正大綱と自民・公明両党の連立合意の趣旨を説明したものだと思う」との考えを示した。
政府・与党は負担軽減策として軽減税率を軸に検討する方針を固めており、増税分を後から払い戻す財務省の還付案の見送りは決定的な情勢。麻生財務相は、「与党税調(税制調査会)で今までの案ではできないというから、私たちはこの案(還付案)を提示した。これがだめというのなら、ご自分のところ(税調)でやるんじゃないですか」と語った。