中国減速、安倍政権に逆風 財政出動か追加緩和か…国内企業萎縮で模索 (1/4ページ)

2015.10.20 06:12

 デフレ脱却宣言が視野に入っていた安倍晋三政権が、想定以上の逆風にさらされている。中国経済の減速が鮮明になり、国内企業が萎縮しているからだ。霞が関の官僚も「チャイナショック」を想定し、対応策を模索する。難局を打開する安倍政権の対策は大規模な財政出動か、日銀による追加金融緩和か…。

 自民党総裁選を無風で再選した安倍首相は、総裁2期目も経済最優先路線を貫く。9月末の訪米中の講演では「一にも、二にも、三にも経済だ」と語り、国内外に経済再生への取り組みを進めることをアピールした。アベノミクスの新三本の矢で経済成長を再び軌道に乗せるシナリオだが、首相がことさら経済を強調する背景には強い危機感がある。

 危機感の最大の要因は中国の景況感の悪化だ。英調査会社、マークイットが発表した9月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値は47.0と、8月確報値の47.3から一段と下降。好不況を判断する分かれ目の50を7カ月連続で割り込み、2009年3月以来、6年半ぶりの低水準に落ち込んだ。

中国からの“突風”に、国内企業は急速に萎縮しつつある

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