TPP合意内容、投資や知財保護でルール統一 日本企業の海外進出後押し (1/3ページ)

2015.10.23 06:36

香港にあるセブン-イレブンのコンビニエンスストア。外資の進出規制を緩和するベトナムやマレーシアなどで、日本企業の商機が広がる(ブルームバーグ)

香港にあるセブン-イレブンのコンビニエンスストア。外資の進出規制を緩和するベトナムやマレーシアなどで、日本企業の商機が広がる(ブルームバーグ)【拡大】

 政府は22日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の関税以外のルール分野に関する大筋合意の具体的内容を説明した。知的財産保護や通関手続き、投資受け入れの規定を交渉参加12カ国で統一したり、途上国の国内規制を緩めたりするのが主な柱。外国でビジネス展開をする際の障壁が少なくなり、日本企業が海外進出しやすくなる。

 大筋合意した協定文書には、焦点だった輸入品にかける関税の撤廃・引き下げ以外にも約20分野のルール規定がある。政府は今後の参加国拡大や、他の経済連携協定(EPA)への反映を通じ、「21世紀型の世界基準」(内閣官房幹部)になると説明している。

 発効後は、外国企業に対する技術移転の強要禁止や、出資・出店に対する大幅な規制緩和などが実施され、日本の小売業や銀行などが参加国に進出しやすい環境が整う。問題が起きれば進出先政府を訴えることができる紛争解決(ISDS)条項も設定する。

外国企業に対する対等な競争環境の整備も規定

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