住宅改修、３世代同居で所得税優遇へ　政府、出生率低下に歯止め

　政府は２５日、子育て支援に向けた住宅政策の一環として、親世代との同居を目的とした改修工事費用を行った場合、所得税や相続税を軽減する方向で検討を始めた。世代間の助け合いで子育て負担を緩和、出生率の低下に歯止めをかけるのが狙い。

　安倍晋三首相が掲げる「新三本の矢」では、子育て支援による「希望出生率１．８」の実現を目指しており、安倍首相は内閣改造後、関係閣僚に３世代の近居や同居を促す住宅政策の実施を指示した。今後、国土交通省の有識者会議などでも議論される見通し。

　検討されるのは、所有する住宅のトイレや浴室の増設といった同居向け改修を行った世帯に対し、工事費用の年末ローン残高のうち５％分を５年間、所得税額から控除する案が有力。所有者の子供または孫が中学生以下であることが条件で、住宅ローン減税とは併用できない。

　所得税減税と合わせ、同居中の親世代から居住用の宅地相続を受けた場合、同居期間が３年以上ならば、相続税の特例による減額幅を現行の最大８０％から最大９０％まで引き上げる案も浮上。年末の税制調査会で本格的に議論される見通し。

　内閣府の調査では、希望する子供数を実現するための必要要素として、３割を超える女性が「父母や義父母の協力」を挙げた。