【アンタルヤ=小川真由美】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会合は15日夜(日本時間16日未明)、パリ同時多発テロを受け、主要国をはじめとした各国首脳が国際テロリズム対策を協議した。G20首脳は「すべてのテロ行為やその手段、慣行を明確に非難する」と強調した上で、「テロとの戦い」に強い決意と連帯が不可欠だとの認識で一致した。安倍晋三首相は「テロに対する水際対策の強化などを支援していく」と述べ、途上国のテロ対処能力の向上を支援する考えを表明した。
首脳会合は2日間の日程で、16日午後(同16日夜)に発表するG20全体の首脳宣言とは別に、パリ同時多発テロを受けたG20声明を発表する。
G20首脳は、テロ資金の流れに関する情報交換や国境管理などによるテロリストの増大阻止、航空ルートの安全強化の重要性で一致。各地でテロ行為を繰り返すイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」など、テロの根底にある暴力的過激主義の芽を摘むため、失業対策など経済的困窮にある若者らへの支援が必要との認識を共有した。