台湾GDP6年ぶりマイナス 7~9月期 外需低迷で輸出不振

2015.11.20 05:00

台北の繁華街を歩く人々。台湾は輸出不振が内需に影響し始めている(ブルームバーグ)

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 台湾は、2015年7~9月期の域内総生産(GDP)が前年同期比1.01%減となり、09年4~6月期に世界金融危機の影響で1.24%減となって以来、およそ6年ぶりのマイナス成長となった。台湾政府は、世界経済の不振による輸出の減少などが要因と分析している。現地英字紙チャイナ・ポストなどが報じた。

 7~9月期は外需低迷で製品輸出が米ドルベースで前年同期比13.86%減少。主要品目の電子部品でも7.88%減だった。

 輸出不振は台湾の人々の所得減につながっており、消費にも影響が出ているもようだ。7~9月期の個人消費は前年同期比でわずか0.89%の伸びにとどまり、政府予想の2.94%増を大きく下回った。

 台湾のGDPは1~3月期に前年同期比3.84%増だったが、4~6月期は0.52%増に減速、7~9月期はついにマイナス成長に転じた。しかし、現在のところ台湾政府は通年目標を1.56%に据え置いている。

 国家発展委員会(NDC)の委員は「エレクトロニクス分野の在庫調整が7~9月期に一服した」と述べ、10~12月期からは台湾経済が回復に向かうとの見解を示した。ただし、台湾経済停滞の背景には最大の貿易相手国である中国経済の減速があり、早期解決は困難とする見方もある。

 専門家の多くは政府目標の達成は困難とみているもようだ。民間機関の台湾経済研究院の林建甫院長は、10~12月期に回復に向かう可能性は大きいとしながらも、たとえ回復に向かっても通年で1%成長は厳しいとの見解を示した。

 また同院長は、今後の台湾経済加速の鍵として輸出を挙げ、状況改善には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など多国間の貿易自由化の枠組みに参加する必要があると訴えた。(台北支局)

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