「ドローン」「民泊」も特区に　政府、千葉市など４自治体指定 (1/2ページ)

　政府は１５日、地域限定で規制緩和する国家戦略特区の諮問会議を開き、千葉市など４自治体を新たに特区に指定した。千葉市では小型無人機「ドローン」を使った医薬品の宅配事業を行うほか、北九州市では、有料で一般住宅に旅行者を泊める「民泊」を展開する。こうした事業は新たなビジネス育成につながる可能性があり、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指す安倍晋三政権の成長戦略を後押ししそうだ。

　「自治体や事業者から経済効果の高い規制改革の提案があれば、スピーディーに対応していく」。諮問会議で安倍首相はこうあいさつした。

　会議では千葉市、北九州市、広島県、愛媛県今治市が新たに国家戦略特区に指定された。自治体が提案した４０以上の計画の中から選ばれた。

　千葉市では、市西部の幕張新都心でドローンによる医薬品配達を行うほか、自動運転車の走行も手掛け、近未来技術を通じた高齢者の利便性向上を進める。北九州市では、観光客誘致のため「民泊」を進めるほか、高齢者のために介護ロボットの開発、実用化を進める。

今後も「必要であれば新たな区域を指定していく」（安倍首相）