【補正予算案】「1億総活躍」実現に1兆1646億円 「出生率1.8」と「介護離職ゼロ」が柱

2015.12.18 22:55

 平成27年度補正予算案は第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」実現に向けた対策に計1兆1646億円を盛り込んだ。柱は新アベノミクス「第2の矢」(希望出生率1.8)と「第3の矢」(介護離職ゼロ)関連で、計3951億円を充てた。

 「第2の矢」関連では、待機児童解消のための保育所整備などに511億円、保育士確保対策に726億円、保育士の給与体系見直しに93億円を計上。このほか、地域における結婚に向けた活動支援に36億円、3世代同居や近居の促進に161億円を用意した。

 「第3の矢」対策では、在宅・施設サービスの整備に922億円、サービス付き高齢者向け住宅の整備に189億円、介護人材の確保に456億円を投じた。

 「参院選対策のバラマキ」との批判も上がる低所得高齢者への1人当たり3万円の臨時給付金には事務費を含めて計3624億円を計上。政府は28年度前半のできるだけ早い時期に給付を始める方針を示した。

 名目国内総生産(GDP)600兆円への成長に直結する「投資促進・生産性革命」としては、中小企業への補助金など2401億円を投入。地方創生関連も1千億円規模の交付金のほか、訪日外国人の受け入れ環境整備費など計1670億円を盛り込んだ。

 補正予算案の決定後に会見した加藤勝信1億総活躍担当相は「特に緊急に対応すべきことに必要な予算が計上されたと認識している」と述べた。

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