日銀は28日、2020(平成32)年東京五輪の開催に伴う経済効果を発表し、平成26~32年に累積25兆~30兆円になると試算した。外国人観光客については32年に政府目標の2千万人を大きく上回る3300万人に達するとし、外国人観光客の消費や関連する建設投資の増加などを見積もった。建設投資がピークを迎える30年には実質国内総生産(GDP)を26年比約1%(5兆~6兆円)押し上げる効果があるという。
外国人観光客の増加に伴う個人消費の上積み額は毎年1兆円弱。建設投資に関しては、五輪メーンスタジアムの新国立競技場(上限1550億円)などの会場建設やインフラ整備などを含め、五輪関連として32年までに総額で約10兆円に上ると試算した。