政府、日韓関係改善へ本格着手 慰安婦問題「最終解決」で合意

2015.12.29 12:01

 安倍政権は29日、慰安婦問題の「最終解決」で合意した日韓外相会談を受け、韓国との本格的な関係改善に着手する。日韓間には今回の合意の着実な履行に加え、安全保障面での連携強化や元徴用工問題など、いくつもの課題が待ち受ける。これまで弱点とされていた東アジア外交の立て直しに本腰を入れる。

 安倍晋三首相は同日、岸田文雄外相から外相会談の報告を受ける。首相は合意の履行に向け、元慰安婦の生活支援を目的に日本が10億円を拠出し、韓国が設立する財団の在り方や事業に関し、韓国側と調整するよう指示するとみられる。

 安倍政権としては、ソウルの日本大使館前の少女像撤去についても、具体的対応を求めていく。

 安保分野では、北朝鮮の核開発問題を念頭に、日韓や日米韓3カ国の協力強化を推進。中国が人工島造成を進める南シナ海問題やテロ対策での連携強化も目指す。

 このほか、韓国で係争中の元徴用工らの日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟や、東京電力福島第1原発事故に伴う日本産水産物の輸入規制といった問題の解決を韓国側に促す構えだ。

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