自動運転技術のハッキング対策など官民で共同開発へ 政府方針 (1/2ページ)

2015.12.30 08:08

 政府は29日、ハンドルやブレーキを自動で操作する自動運転技術の実用化に向け、ハッキング対策などのセキュリティーや安全性を確保する技術について、関係省庁や自動車メーカー、研究機関などと共同開発する方針を固めた。早ければ来年にも着手する。官民一体で研究開発の効率化を促し、政府が目標と定める2020年の「東京五輪・パラリンピック」までに自動運転車の本格普及を目指す。

 自動車各社の自動運転技術の競争領域に触れない分野で共同開発を進め、共通化を図る。対象となるのは、セキュリティー技術のほか、前方障害物を認識するセンサーが逆光や雪などの気象条件で正常に作動しない場合の「機能安全の確保」や、運転者の疲労や居眠りなどの体調変化を検出し、居眠り運転などを未然に防ぐための「ヒューマン・マシン・インターフェース(人間と機械の相互関係)」などの分野となる。

 国土交通省や経済産業省などの関係省庁や自動車メーカー、大学などの研究機関で組織する「自動走行システム推進委員会」が主導し、研究開発に取り組む。

 成果を必要に応じて公開し、多くのメーカーや研究機関と情報を共有できるようする。

政府がセキュリティーや安全確保の技術開発を急ぐのは…

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