タイ、天然ガス電源依存が減少 ラオスからの輸入寄与、多様化推進

2015.12.30 08:00

東部ラヨーン県に敷設された送電線。タイは電源の多様化を目指す(ブルームバーグ)

東部ラヨーン県に敷設された送電線。タイは電源の多様化を目指す(ブルームバーグ)【拡大】

 タイは、主要電源である天然ガスへの依存度低減を進めている。同国エネルギー省エネルギー政策計画事務局(EPPO)によると、発電量における天然ガスの電源構成比率は現在6割で、昨年の7割から減少した。ラオスなど周辺国からの電力輸入が寄与している。さらにEPPOは、再生可能エネルギーの開発に注力するなど電源の多様化を推進する。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

 タイの発電会社ラチャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティングなどによる合弁会社は、ラオスで総事業費37億ドル(約4453億円)のホンサ石炭火力発電所の開発を進めている。今年6月には1号機が稼働を開始した。総発電電力のうち67%がタイに送電されている。

 こうした流れを受け、タイは石炭火力の電源構成比率が昨年の19%から今年は27%に拡大した。同発電所は11月に2号機が稼働、さらに来年3月には3号機の運転開始も予定され、総発電容量は187万8000キロワットとなりラオス最大の発電所となる。

 さらに、タイ政府は電力の安定供給を目指し、ラオスの水力発電所2カ所をはじめ、カンボジアの石炭火力発電所からの電力輸入も計画しているという。

 EPPOの幹部は、電源の多様化を図るため、周辺国からの電力輸入に加えて再生エネの推進にも注力していると指摘する。太陽エネルギーやバイオマスなどの導入推進により、再生エネの電源比率は過去2年で6%から8%に拡大した。来年は太陽エネの発電容量が100万キロワットに達すると予測される。

 タイの電源開発計画では、2026年までに電源構成比を天然ガス40%、石炭25%、再生エネ30%などとする予定だ。(シンガポール支局)

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