ライドシェア解禁で賛否 過疎地の利便性向上、安全面には課題 (1/2ページ)

2015.12.31 05:00

 一般ドライバーが対価を受け取り自家用車で客を運ぶ「ライドシェア(相乗り)」を認めるべきか-。政府内でそんな議論が本格化している。個人の資産を共同で使う「シェアリングエコノミー(共有型経済)」と呼ばれる新ビジネスとして注目され、過疎地での利便性向上につながる可能性がある。ただ安全面などの課題があり、解禁には賛否両論がある。

 ◆海外でトラブルも

 「外国の方々の滞在を便利で快適にするため、過疎地などの交通手段として自家用車の活用を拡大する」。安倍晋三首相は10月の国家戦略特区諮問会議で制度見直しに意欲を示した。

 ライドシェアは、利用客がスマートフォンのアプリを介して配車を求めると、仲介業者に登録した近場のドライバーが迎えに来る仕組み。料金はクレジットカード決済で、業者は手数料を得る。

 タクシーより割安で消費者のメリットは大きいが、海外では運転手による女性暴行事件などのトラブルも問題となっている。

 日本ではライドシェアは道路運送法が禁止する自家用車による営業(白タク行為)に当たる。京都府京丹後市が、住民や観光客の移動手段確保を目的に、自家用車による有償旅客運送の規制緩和拡大を求めたことも機に、政府は検討に着手した。

 米国や中国を含め、世界各地で事業を展開する米ウーバー・テクノロジーズの日本法人は「当社の仕組みを地域課題解決に生かしたい」と国内市場に関心を示す。

 ◆国交省は慎重

 国内経済界では、楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める新経済連盟(新経連)が10月末、交通サービスの一つとして法律で位置付けるよう提言。ドライバーがサービスの提供主体であるとして、事故などがあった場合、仲介業者は運送責任を負わないことを前提とした。

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