印、金融の知識不足が76% S&P調査 世界平均10ポイント上回る (1/2ページ)

2015.12.31 05:00

北部ウッタルプラデシュ州にある農民向け銀行の窓口。インドは国民の金融知識向上が課題だ(ブルームバーグ)

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 インドでは成人の4分の3が基本的な金融知識を身に付けていない-。こんな調査結果を米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が明らかにした。国家政策として全国民への金融サービスの提供などを行っているインド政府にとって、国民の金融知識の向上が課題となっていることが浮き彫りとなった。現地経済紙フィナンシャル・エクスプレスなどが報じた。

 S&Pは、世界140カ国・地域の15万人を対象に、金融に関する知識や判断力といった金融リテラシーに関する調査を実施した。質問項目は、基本的な計算能力、リスク分散、インフレ、複利について。例えば、「1つの事業や投資先に投資する場合と複数の事業や投資先に分散する場合、どちらが安全か」との質問に対し、「複数に分散」と正答した人の割合はインドでは全体のわずか14%だった。また、複利計算ができた人の割合は44%にとどまった。

 この調査に基づき、S&Pは、インドの成人のうち76%は金融知識・判断力が欠如しているとし、世界平均の66%を上回ると指摘した。アジアで金融知識が人々に最も広く浸透しているとされるのはシンガポールで成人全体の59%、日本は43%だった。

官民挙げて国民の金融リテラシー向上を図る

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