【新春に語る】日本商工会議所・三村明夫会頭 先進国が経済の牽引役に (1/3ページ)

2016.1.1 05:00

 2016年がスタートした。経済3団体のトップに日本経済の展望について聞いた。

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 --2015年を振り返ると

 「夏場以降、景気に対する不透明感、停滞感も強くなっていたのは事実だ。だが、これらは表面的なもので、内実は構造的な課題の解消が進んだ大きな転換の年だった」

 --どのような転換なのか

 「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が大筋合意に達した。このほか、主要な二酸化炭素(CO2)排出国を含む全ての国が参加した国連気候変動枠組み条約第21回締結国会議(COP21)で、パリ協定が結ばれたこと、法人実効税率20%台への引き下げに道筋がついたことなども大きな成果だ。国内の原子力発電所も2基が再稼働を始めた。たった2基かもしれないが、稼働ゼロからは大きな進展で、電力料金引き下げへの期待が高まった。これらは日本経済を覆ってきた『6重苦』が、改善に向かったことを示している。構造的な問題が解決に向けて動き始めたことを喜んでおり、本年に期待したい」

 --16年の経済見通しは

 「海外については米国利上げによる新興国経済や中国経済の先行き、テロの影響など、15年同様に不安な要素は多い。だが、為替は1ドル=125円から127円という円安はあるだろうが、逆に100円程度の円高になることは予測しづらい。そのうえ日本経済は内需への依存が大きく、海外のリスクによる大きな影響はさほど想定しなくてもすむ。米国経済は好調で、欧州も堅調となっており、これまでの新興国が引っ張る経済から、先進国が力強く牽引(けんいん)していくようになる」

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