動き出した「うめきた２期」再開発事業　悩ましい街のコンセプト選び (2/4ページ)

　２期は、再開発の対象となる約１０ヘクタールの半分弱に相当する４・５ヘクタールを都市公園とする計画だ。昨年１０月にはＵＲが鉄道建設・運輸施設整備支援機構から土地を購入する契約を結んだ。今後はＵＲが道路整備などを進めるとともに、公園を除く再開発地域にどのような施設を整備するかが焦点となる。

　海外の事例では、農林水産物の輸出大国として知られるオランダでは２０００年以降、首都アムステルダムの南東に位置するワーヘニンゲンに食関連の企業や機関が集積。半導体や先端技術産業が集積する米シリコンバレーに倣ってフードバレーと呼ばれている。

　フードバレーのきっかけは、政府、自治体、食関連の企業がフードバレー財団を設立したことだ。大阪市の担当者は「食品テクノロジー分野の研究で実績のある地元大学に着目し、財団が産官学が連携したビジネス支援を実現したことが大きい」と強調。フードバレー財団に相当する産業支援を仕掛ける官民の総合コーディネート機関の設立を提案した。

検討部会では、食品をテーマとした産業集積地として発展したオランダの…