革新機構、シャープ再建 月内にも大筋合意 金融支援3500億円要請

2016.1.23 07:03

 経営再建中のシャープ、主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が、官民ファンドの産業革新機構の支援を受ける方向で最終調整に入ったことが22日、分かった。革新機構はシャープに3000億円規模を出資し、国が主導して再建する。主力行には3500億円規模の金融支援を要請した。今月末にも大筋で合意し、年度内にも最終決着したい考えだ。業界再編も見据え、韓国や中国のメーカーと対抗する。

 革新機構は、第三者割当増資を引き受けるといった方法でシャープ株の過半数を取得して経営権を握る。不振の液晶事業は分離して資金を投入。将来的には機構が出資する中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)と統合する方針だ。

 革新機構は、主力2行に対しシャープの有利子負債1500億円規模を優先株に転換することを要請したほか、昨年6月に実施した支援で2行が取得したシャープの優先株2000億円を実質的に無償譲渡することも求めているもようだ。高橋興三社長ら現経営陣には退陣を要求し、不採算事業の撤退や売却を含めたリストラも進める。家電事業は東芝との再編を検討する考えだ。

 シャープに対しては、台湾の鴻海精密工業が5000億円程度の出資に加え、シャープと共同運営する大型液晶パネルの堺工場(堺市)の持ち分買い増しを提案。革新機構案と比べ、金額面で優位に見えるが、2行は、シャープの液晶技術を国内にとどめることや業界再編の必要性も考慮して、機構の下で再建を図るとの判断に傾いた。

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