86%「TPPはプラス」 主要企業121社アンケート

2016.1.5 09:10

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、全体(無回答を除く)の86%が協定発効は日本経済に「プラス」と答えた。「プラスにならない」はわずか1%。残る13%は「どちらともいえない」だった。

 プラスの理由で多かったのが「輸出増」(機械、自動車、鉄鋼)への期待感だ。このほか「(交渉不参加の)中国や台湾、韓国との競争で優位に立てる」(金融、電機)という回答もあった。また、65%の企業がTPP発効で「ビジネス機会が広がる」と予想した。「グローバル調達が可能となる」(部品)などが主な理由。

 中国もTPPに参加すべきかについては、54%が「どちらともいえない」と判断を留保。一部の企業からは「民主主義国家の理念を共有できない」(化学)と懸念の声も上がった。

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