日銀、平成２７年度上期の潜在成長率０．２３％と試算 (2/2ページ)

　日銀は「リーマン・ショック後の就業者の減少や企業の設備投資の抑制が原因だが、アベノミクス効果で緩やかに上昇に転じている」とみている。

　ただ、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円や２％の物価上昇目標の達成には、潜在成長率をさらに高める施策が求められそうだ。

　日銀は昨年まで年１４回だった金融政策決定会合の回数を今年から８回に減らすため、情報公開の質を高めることにした。