【揺れる市場】上海株、8日は1.97%高で終了 朝令暮改の株価対策は“狼狽”の表れ、先行き不透明感も

2016.1.8 21:17

北京市内の証券会社で、上海株価の値動きを見る個人投資家=8日(共同)

北京市内の証券会社で、上海株価の値動きを見る個人投資家=8日(共同)【拡大】

 【上海=河崎真澄】8日の上海株式市場は代表的な上海総合指数が反発し、前日終値比1.97%高の3186.41でこの日の取引を終えた。証券管理当局が相場が急変動した際の緊急取引停止措置「サーキットブレーカー」を取りやめるなど、相次ぎ対策を取ったことを受け、ひとまず落ち着きを取り戻した形だ。ただ“朝令暮改”の対策は、中国当局の狼狽ぶりを露呈しており、市場の先行きには不透明感も漂う。

 上海と深センの両証券取引所は7日夜、サーキットブレーカーの運用を取りやめると発表した。同制度は今月4日に導入したばかりだが、4日と7日の2回にわたって発動され、投資家が「売りたいタイミングで売れない」という流動性リスクが高まった。

 市場では、サーキットブレーカーの制度設計上の不備が下落の原因だと“後付け”で指摘する投資家も多い。株価の回復は、制度取りやめが市場に「好感」されたためとみられる。

 株価が持ち直した理由はそれだけではない。当局は8日に解禁されるはずだった上場企業の大株主や経営陣による持ち株売却規制措置を、さらに3カ月間延期した。投資家の「売り」に規制がかかったことも、株価下落を押しとどめる要因となった。

 それでも上海市場では午前中、下落率が一時2%を超える場面があった。国有商業銀行や証券大手などに対し、買い支えを水面下で指示したとの情報もある。こうした情報が市場で伝わったことも株価を下支えした。

 こうした当局による一連の措置は、市場原理に基づく自由な取引を促すものではなく、中国市場が抱える問題を先送りしたにすぎない。当局は昨夏に続いて証券市場に過度に干渉する様相を見せ始めており、今後の混乱要因となる恐れもある。市場関係者は、当局の動向を注意深く見守っている。

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