実質賃金5カ月ぶりマイナス 15年11月 前年比0.4%減

2016.1.9 05:00

 厚生労働省が8日発表した2015年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの給与を合計した現金給与総額(名目賃金)は、前年同月と同水準の27万4108円だった。物価の影響を加味した実質賃金は0.4%減で、5カ月ぶりにマイナスとなった。賞与などの「特別に支払われた給与」が前年同月比8.6%減の1万4097円となったため、給与総額が物価ほど伸びなかったことが響いた。賞与が少なかったり支給されなかったりするパートタイム労働者の比率が上昇し、1人当たりの特別給与額が押し下げられた。

 一方、基本給などの所定内給与はプラスが続いており、厚労省は「賃金は緩やかな増加基調にある」としている。

 所定内給与は0.5%増の23万9818円。プラスは9カ月連続で、0.5%増加したのは08年2月以来、7年9カ月ぶりだった。残業代などの所定外給与は1.1%増の2万193円で、5カ月連続のプラスだった。

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