金融緩和補強で激しい対立　日銀、政策決定会合の「主な意見」初公表 (1/2ページ)

　日銀は８日、昨年１２月１７、１８日に開いた金融政策決定会合の出席者の発言ポイントをまとめた「主な意見」を初公表した。会合では、国債を買い入れやすくするため、購入国債の満期までの期間（平均残存期間）を延ばすなど大規模金融緩和の補強策を決めたが、「かえって限界が意識され、市場との対話が難しくなる」という批判も出ていた。

　補強策の導入は９人の政策委員のうち６人が賛成して決定したが、３人が反対に回った。日銀内で激しい意見の対立があったことをうかがわせた。

　国債の残存期間を延長したことについて、ある政策委員は、財政赤字削減への関与を深め、金融政策の独立性を損なうとして「望ましくない」と反対する意見を述べた。

　会合では、上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠も決めたが、「企業活動に対する中立性などの観点から現行より減額するのが望ましい」との反論もあった。

　日銀は、金融政策の情報発信を迅速化するため、今年から決定会合の６営業日後に「主な意見」の公表を始めるが、今回はその試験版。これまで議論の内容は、次の会合後に公表される議事要旨まで分からず、１カ月以上かかることもあるため、他国の中央銀行に比べて遅いとの指摘があった。

昨年１２月の金融政策決定会合での主な意見