「民泊」年度内にも規制緩和 客室延べ床面積など政令見直し

2016.1.13 06:57

昨年8月にイベント民泊を行った一室。布団を敷いて宿泊客をもてなした=大阪市大正区

昨年8月にイベント民泊を行った一室。布団を敷いて宿泊客をもてなした=大阪市大正区【拡大】

 マンションの空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」をめぐり、政府は12日、年度内にも規制を一部緩和する方針を決めた。民泊をカプセルホテルなどと同様に旅館業法上の「簡易宿所」と分類した上で、面積基準などを緩和する。ヤミ営業による近隣トラブルが多発している実態を踏まえ、許可申請のハードルを下げることで、貸し主に適法な営業を促す。

 方針は、厚生労働省と観光庁の有識者会議で同日示された。客室の延べ床面積を最低33平方メートルとする基準や、帳場の設置義務を定めた政令を見直す。

 一方、家主が自宅の一部を貸し出す「ホームステイ型民泊」のさらなる規制緩和や、仲介事業者への規制の在り方に関しては、5月を目標に方向性を固める。

 同会議は昨年11月に議論を始め、結論時期は今秋の予定だった。しかし、訪日外国人客の急増で首都圏などのホテル不足が深刻化する中、政府の規制改革会議が同12月に検討の加速を求めたため、国会審議を要さない政令改正などで規制を一部緩和することに決めた。

 ただ、さらなる緩和には宿泊業界などの反対論が強い。ヤミ営業の取り締まり体制の整備も課題だ。

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