昨年の倒産、25年ぶり9000件割れ 中国リスク関連は前年比1・6倍 東京商工リサーチ調査

2016.1.13 18:38

 東京商工リサーチが13日発表した平成27年の全国企業倒産集計(負債額1千万円以上)によると、件数は前年比9・44%減の8812件と、平成2年以来25年ぶりに9千件を割り込んだ。前年を下回ったのは7年連続。円安で大手輸出企業の収益が拡大し、金融機関が中小企業からの返済計画見直し要請を柔軟に受け入れたためとみられる。

 産業別では、全10業種で前年を下回った。建設業と小売業は7年連続で減少、製造業と情報通信業も6年連続で減少した。原材料を輸入する内需型産業は円安に苦しんだが、「原油など資源安が経営環境を緩和した」(情報部)ようだ。

 ただ、中国景気の失速を理由とする「チャイナリスク」関連倒産は前年比1・6倍の76件を記録した。

 一方、倒産による負債総額は12・71%増の2兆1123億8200万円と3年ぶりに前年を上回った。26年は上場企業の倒産がなかったが、昨年はスカイマークや第一中央汽船など3件あった。

 松永伸也情報部部長は「全体では負債額1億円未満が71・7%を占めるなど大半が小規模倒産だった」と説明した。

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