機械受注11月 14・4%減 設備投資の鈍化で、国内景気に暗雲 (1/2ページ)

2016.1.14 22:18

 内閣府が14日発表した平成27年11月の機械受注統計は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比14・4%減の7738億円と3カ月ぶりのマイナスに沈んだ。下落幅は26年5月(16・4%減)以来で、過去3番目の水準。中国経済の減速などで、投資意欲が後退した。年明け以降も海外経済の動揺は広がっており、設備投資の鈍化で、名目国内総生産(GDP)600兆円を目指す政府の成長戦略にも支障が出かねない。

 内訳をみると、製造業が10・2%減、船舶・電力を除く非製造業が18・0%減と、いずれも2桁の減少だった。一般機械、電気機械など、主要分野が軒並み落ち込んだ。

 基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いたが、マイナス幅が大きかったため、あえて「11月の実績は大きく減少した」と付記した。

 マイナスが広い業種に及んだのは「中国経済などへの不安から企業の設備投資姿勢が慎重になった」(SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト)ことが主な理由とみられる。

 昨年12月の日銀企業短期経済観測調査(短観)では、27年度前半の大企業全産業の設備投資実績は前年同期比5・2%増と、前回9月調査時の計画値から9・1ポイント下ぶれする一方、後半の計画値は15・1%増と、7・3ポイント上方修正された。宮前氏は「夏以降の海外経済減速をきっかけに投資が先延ばしされた」とみる。

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