農林水産業強化へ3122億円 15年度補正予算案衆院通過

2016.1.15 05:00

2015年度補正予算案を賛成多数で可決した衆院本会議=14日午後

2015年度補正予算案を賛成多数で可決した衆院本会議=14日午後【拡大】

 衆院は14日午後の本会議で、低年金高齢者に対する3万円の臨時給付金や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策を柱とする総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を与党の賛成多数で可決した。参院に送付され、20日の本会議で成立する見通しだ。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に備えたテロ対策経費や子育て・介護の支援も盛り込んでいる。

 安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」に向けた対策費に1兆1646億円を計上し、保育所や介護施設の整備など「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」に関する事業に計3951億円を投入した。臨時給付金には事務費を含め3624億円をかけた。

 TPP対策は3403億円で、「攻めの農政」に向けた農林水産業の体質強化策が3122億円を占めた。このうち地域一体で畜産や酪農の効率化を進める事業に610億円を割いた。

 関東・東北豪雨災害などの災害復旧・防災対策は5169億円。東日本大震災の復興加速化関連では、復興債(借金)の返済財源などを含め8215億円とした。

 テロ対策に144億円、相談窓口の設置など軽減税率導入に備えた中小企業支援策に170億円を充てる。歳入は新規国債発行額を当初予算から4447億円削り財政再建に配慮した。

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