日銀、05年7?12月決定会合議事録公表 緩和長期化「将来に禍根」

2016.1.16 05:00

 日銀は15日、2005年7~12月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。量的金融緩和策を終えるタイミングを探る日銀と、継続を求める政府とで意見が対立。福井俊彦総裁が11月18日の会合で「異例な金融政策はある時期にピリオドを打たないと将来に大きな禍根を残す」と主張し終了に向かう流れが加速したことが分かった。

 日銀は当時、当座預金の残高を目標とする量的緩和策を世界で初めて導入していた。10月の会合で日銀は06年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)が前年度比0.5%上昇すると予想したため、市場などで近く量的緩和を解除するとの見方が広がっていた。

 11月の会合で政府の出席者は「デフレは依然として継続している」と指摘。まだデフレ状況を示す経済指標もあり、消費者物価だけで判断せず、慎重に対応するよう求めた。

 これに対し、福井総裁は「日銀だけが消費者物価でデフレ脱却宣言をし、政府はまだなどという変な事態を想定したくない」としつつも「国民が一番分かりやすい(物価の)指標で乗り切る」と述べ議論をまとめた。

 須田美矢子審議委員は「解除後も金融緩和政策を粘り強く続け、政府の改革をサポートできる」と話し、政府に理解を求めた。

 日銀は最終的に06年3月に量的緩和を終えた。

 現在、日銀は2%の物価上昇目標の達成を目指し大規模な金融緩和を続けている。政府は国債金利の低下や景気回復を促す金融緩和の長期化を望みやすいが、日銀は物価目標を達成すれば緩和を終わらせる考えで、両者の方針が再び食い違う可能性もある。

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