補正の後は本予算、野党が政権追及に本腰 22日から審議入り 軽減税率の財源など論戦

2016.1.17 21:45

 平成27年度補正予算案は20日の参院本会議で成立する見通しで、与野党の主戦場は22日に提出予定の28年度予算案の審議に移る。安倍晋三首相は「1億総活躍社会」の実現に向けた施策や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策を盛り込んだ予算案を年度内に成立させ、夏の参院選への実績としたい考え。対する野党は消費税増税に伴い導入される軽減税率の財源論や首相の経済政策「アベノミクス」への批判などを展開、政権追及を強める。

 軽減税率の財源をめぐって、首相はこれまでの衆参両院の予算委員会の審議で「安定的な恒久財源を確保する」と強調。その一方で、麻生太郎副総理兼財務相が「安定的な恒久財源とはいえない」と強調した税収の上振れ分を活用する可能性も示唆している。

 これに対し民主党は13日の衆院予算委で大串博志衆院議員が「社会保障を切るかもしれない財源を埋めるために、上振れを使うというのは前代未聞だ」と批判。参院選までに財源を明示するよう求めている。

 アベノミクスをめぐっては、民主党は労働者の賃金の平均値である実質賃金が下がっていることなどを挙げて追及してきたが、首相は「民主党政権に比べて有効求人倍率は上がった。倒産件数も2割減った」などと逆に民主党批判を展開。

 こうした首相の姿勢に、枝野幸男幹事長は13日の記者会見で「子供の口げんかのように質問者に罵詈(ばり)雑言を浴びせて、聞かれたことから逃れるという姿勢は、政治の劣化だ」と指摘し、今後の審議では首相のイメージダウンも狙う。

 政治資金問題や過去の下着窃盗疑惑などを抱える高木毅復興相ら閣僚の資質問題も「参院選直前まで攻撃し続けたほうが得策」(民主党幹部)との声もあり、引き続き追及する方針だ。

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