【イラン制裁解除】オバマ政権、成果を強調「世界はより安全になった」 消えぬ不信論、議会は逆に制裁強化検討 サウジなども反発

2016.1.17 21:01

 【ワシントン=加納宏幸】イラン核問題をめぐる最終合意に基づき同国が核開発活動の制限措置を履行したのを受け、米国が対イラン制裁の一部解除に踏み切った。米政府は履行で「核兵器の脅威が減じ、世界はより安全になった」(ケリー米国務長官)とするが、イランが米国の思惑通りに動く保証はない。

 「核なき世界」を掲げるオバマ氏にとり履行は外交成果。イランと核開発で協力関係にある北朝鮮が4回目の核実験に及んだ直後だけに、ケリー氏は16日の記者会見で「戦争は最終手段で、常に外交を第一の選択肢にすべきということを証明した」と胸を張った。

 イランが昨年10、11両月に弾道ミサイル実験を行ったことで米議会では逆に制裁強化が検討されている。米メディアによると、オバマ政権は実験を受けて制裁強化を準備したが昨年末に見送った。これに加え、イランが米海軍小型船2隻を拿捕(だほ)し、米兵が謝罪する様子を公表したことで脅威論は再燃している。

 共和党のライアン下院議長は16日、「イランは(制裁解除で)流入する資金をテロリストに提供するだろう」との声明を発表した。

 オバマ政権にとりイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討が最優先課題。それにはシリアのアサド政権の退陣による和平実現が不可欠と考えており、同政権を支えるイランの協力に期待する。

 ただ、最終合意がイランに一定のウラン濃縮を認めたことに米国と同盟関係にあるイスラエル、サウジアラビアは強く反発している。イランがアサド政権支援を続けたり、国際原子力機関(IAEA)の検証を欺く行為に出たりした場合、オバマ政権が誇る「外交」の手に負えない正念場を迎える危険性がある。

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