東海は改善、近畿は下方修正 日銀さくらリポート、海外動向で判断分かれる (1/2ページ)

2016.1.18 22:56

 日銀は18日公表した1月の地域経済報告(さくらリポート)で、東海地域の景気判断を「緩やかに拡大している」とし、昨年10月の前回報告から引き上げた。一方、近畿は「緩やかに回復している」へ下方修正した。東海は北米向けの、近畿は中国や新興国向けの生産比率が高く、関係の深い海外経済の動向が、判断の差となって表れた格好だ。(飯田耕司)

 近畿、東海以外の7地域は判断を据え置いた。東海地域の引き上げは3四半期ぶりで、主に自動車関連の生産が増加したことが要因だ。景気判断に「拡大」の表現を使ったのは、平成20年4月以来、7年3四半期ぶり。

 一方、3年ぶりの下方修正となった近畿の動向について、日銀大阪支店の宮野谷篤支店長は同日の会見で「中国向けの鉄鋼が減少したうえ、建設機械の新興国向けが下振れ、自動車の在庫調整が長期化したため」と説明した。

 自動車産業でみると、東海地域は輸出も手がけるトヨタ自動車のお膝元。一方、近畿は軽自動車専業のダイハツ工業の本社がある。トヨタが扱う普通車は、景気が好調な米国向けの輸出が伸びた。一方で軽自動車は、昨年4月の軽自動車税増税の影響により、駆け込み需要の反動減に苦しんでいる。こうした要素も、景気判断を左右したとみられる。

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