東海は改善、近畿は下方修正 日銀さくらリポート、海外動向で判断分かれる (2/2ページ)

2016.1.18 22:56

 立地する企業の業績や、地域の産業集積に伴う“格差”は徐々に顕在化しつつある。日銀による金融緩和の結果、為替が円安に進み、輸出関連企業の収益は過去最高の水準となった。半面、地方経済に関しては「円安メリットはあまりなかったのではないか。足元の地方経済は足踏みしている」(全国地方銀行協会の寺沢辰麿会長)との声も出ている。

 同日の支店長会議で黒田東彦(はるひこ)総裁は、「2%の物価上昇目標に向け、必要な時点まで金融緩和を継続する。経済、物価情勢についてリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と述べた。また、日銀は今後の景気の好循環が続くかどうかをみるため、2年ぶりに「企業の雇用・賃金設定スタンス」を分析した。

 人手不足を背景に「採用を意欲的に行っている」(静岡支店など)との声が上がる一方、「新興国経済の減速で、非正規社員の削減、一部の正規社員の一時帰休」(秋田支店など)する動きもあり、雇用には地域差も少なくない。賃上げについても「国内従業員の給与水準の引き上げには慎重」(多くの支店、本店)との声も根強い。

 地域間格差の改善は政府にとっても大きな課題だ。日銀は今後、追加緩和を実施する際も、地方経済に好影響がどこまで及ぶのか、という観点が求められる。

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