経産省、再生エネ買い取り制で自治体に認定申請の事業者情報開示

2016.1.20 05:00

 経済産業省が2015年度内にも、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で設備認定を申請した発電事業者の情報を地方自治体が閲覧できるシステムを作ることが19日、分かった。大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が周辺住民とのトラブルにつながる事例が増えており、申請段階から地元が計画を把握できるようにして地域社会との共生を進める考えだ。

 事業者の名前や発電設備の設置場所、出力規模などをデータベース化し、地方自治体の担当者がオンラインで情報を閲覧できるようにする見通し。自治体側は建設計画を初期段階で把握することができ、土地の利用規制や景観保全などの対策を取りやすくなる。

 経産省は従来、認定前の事業者情報を開示していなかった。地方自治体との情報共有を進めるのは、メガソーラーが全国で増える中、地域住民の反発が強まっているため。

 昨年9月の東日本豪雨では、茨城県にある鬼怒川の堤防が決壊したのは自然堤防の役割を果たしていた川岸の砂丘を業者が掘削したことが原因だとの批判が出た。後に国土交通省が因果関係を否定したが、経産省幹部は「住民に不安を与えたのは事実」と指摘する。

 政府は今国会に提出する再生エネ特別措置法改正案で、参入者が多いメガソーラーの買い取りに入札制を導入するなど買い取り制度を抜本的に見直す。設備が稼働した後も適切な保守・点検などの基準を守るよう求め、改善命令に従わない場合は認定を取り消すなど悪質業者の排除に努める。

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