比、22年にも「上位中所得国」 インフラ整備や人材育成で高成長維持 (1/2ページ)

2016.1.20 05:00

首都マニラのビジネス街を歩く人々。フィリピンはここ数年、堅調な経済成長が続いている(ブルームバーグ)

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 フィリピンは、2022年にも世界銀行が定義付けした「上位中所得国」の仲間入りをする可能性がある。同国の国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は、今後のフィリピン経済の見通しについて、インフラ整備などが牽引(けんいん)する形で年7%程度の高成長を維持できるとの見解を示した。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 世界銀行は、1人当たり国内総生産(GDP)が1046~4125ドル(約12万3000~48万5000円)の国を「下位中所得国」、同4126~1万2735ドルの国を「上位中所得国」と定義している。現在、フィリピンは2843ドルで下位中所得国に相当する。

 バリサカン長官は、フィリピンの14年までの5年間の平均成長率が6.2%で、1970年代以来の高成長を続けていると指摘。15年は9月まで5.6%だったが、堅調な内需や活発な民間投資などで巻き返し、通年は6%を超えたと推測している。

 同国政府は、今年以降の成長率目標を年7、8%としている。同長官は7%が現実的としたうえで、経済的に発展を遂げていない部分が多く残るフィリピンは安定期や停滞期に入る段階にないとし、「本格的な成長はこれから」と政府目標の達成に自信をみせた。

 今後の成長を牽引するとみられているのが、インフラ整備、人材育成、技術分野への投資など。同長官は、フィリピン経済が他の新興国よりも安定しており、たとえ世界経済が減速しても投資家を引き寄せる魅力は維持できるとし、成長を持続できた場合には、早ければ22年にも上位中所得国入りが実現するとの考えを示した。

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