15年度補正予算成立 高齢者や子育て世代に重点 参院選にらみ配分

2016.1.21 05:00

2015年度補正予算が可決、成立し、一礼する安倍首相(右)=20日

2015年度補正予算が可決、成立し、一礼する安倍首相(右)=20日【拡大】

 総額3兆3213億円となる2015年度補正予算は20日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。子育て・介護支援や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対応するための農業の体質強化策が柱。6月までに支給する低年金高齢者への3万円の臨時給付金も盛り込まれた。夏の参院選を意識し、子育て世代や高齢者、農業分野へ重点配分したといえそうだ。

 政府は今後、16年度予算案を22日に国会提出。月内に審議入りし、3月末までの成立を目指す。

 補正予算は、65歳以上の低所得者に配る臨時給付金の3624億円をはじめ、安倍政権が看板に掲げる「1億総活躍社会」に向けた対策に1兆1646億円を計上。「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の緊急対策事業に計3951億円を用意し、保育所や介護施設の整備、子育てしやすい3世代同居・近居の家賃軽減に活用する。

 TPP対策は3403億円を充てた。「攻めの農政」への転換を促す農林水産業の対策費に3122億円を回し、中でも地域一体で畜産や酪農の効率化を進める事業に610億円を割いた。

 東日本大震災の復興加速関連費(8215億円)、豪雨災害の復旧工事などの防災対策(5169億円)も重視。消費税再増税に伴う軽減税率導入に備えた中小企業支援策に170億円、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を含むテロ対策費144億円、米軍再編に関する経費757億円を投入した。

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