【論風】ラストチャンス迎える「地方創生」 戦略と実践力で結果を (1/3ページ)

2016.1.21 05:00

 □ナチュラルアートCEO・鈴木誠

 日本中を「地方創生」というキャッチコピーが駆け巡っている。安倍晋三政権の目玉施策の一つだ。地方の活性化を目指すという総論には、僕はもちろん大賛成。ただし、各論や中身は疑問だらけだ。各地からは「そもそも地方創生って一体、何?」「具体的に何をしたら良いの?」という困惑の声が上がっている。

 国が示している、地方創生の総合戦略の柱は、人口対策ということだ。国全体の出生率が低いという現実の一方で地方が人口対策をしっかりやれと責任転嫁をされては、地方も困る。

 諸外国のように移民や難民を受け入れ、労働力や人口対策をするならまだしも、日本はそこまでの考えはなく、また社会はそこまで成熟していない。

 保育園の無償化や子供給付金などで、一時的に人口や子供の数を増やしている地域はあるが、それは他の地域から人が移動してくるということであり、その裏側では他の町の消滅スピードが速まっている。また長い目で見れば、そのような子供が、高校・大学進学時や就職時に、どれだけそのような地域に定着するのかも甚だ疑問だ。

 ◆2つの成功モデル

 これまでも、何度も「地方の時代」といわれながら、その度に失敗を繰り返し、結果として地方の衰退に歯止めがかからなかった日本。今回の地方創生でも、国が何とかしてくれて、日本の地方が全体的に平均的に復活していくといった幻想を抱いてはいけない。

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