公務員給与、2年連続上げ 改正給与法が成立

2016.1.21 05:00

 2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が20日の参院本会議で可決、成立した。月給とボーナス(期末・勤勉手当)を2年連続で引き上げ、一般職の平均年間給与は5万9000円増の666万5000円となる。国が負担する人件費は約756億円膨らむ。

 一般職の月給は平均0.36%アップし、夏と冬を合わせたボーナスは0.1カ月分増の月給4.2カ月分となる。いずれも昨年8月の人事院勧告を完全実施する内容。

 給与法改正案は例年、秋の臨時国会で審議されるが、昨秋は召集されず今国会に持ち越された。昨年4月にさかのぼって適用し、追加で引き上げ分を支給する。

 勤務時間を柔軟に決められるフレックスタイム制をほぼ全ての職員が利用できるようにする改正勤務時間法も成立した。

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