軽減税率の不足財源6千億円 税収増は恒久財源になり得る?

2016.1.21 21:57

 政府が21日開いた経済財政諮問会議で、軽減税率の財源に税収増分を充てるかどうかの議論が始まった。制度導入に伴う約1兆円の税収減を穴埋めする財源として政府が既に確保したのは4千億円だけで、残る6千億円のめどは立っていない。諮問会議の議論で税収増が恒久財源にならないとの結論に至れば、たばこ税増税や外国為替資金特別会計の運用益活用などが現実味を帯びる可能性もある。

 諮問会議では税収増には2種類あると仮定。当初見込みの税収から決算時にプラスが出た場合が「上ぶれ」で、税収見通しが継続的にプラスになった分を「底上げ」とする考えだ。

 諮問会議では底上げ分が経済政策に伴う成果として恒久財源に使えるかを検討する。結論は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。

 平成28年度与党税制改正大綱では、軽減税率の財源について「28年度末までに安定的な恒久財源を確保する」と明記した。税収増を財源に使う考え方については、政府が12日まとめた統一見解で「基本的には安定的な恒久財源とはいえない」と明示したものの、「基本的には」として、活用に含みを持たせている。

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