雇用950万人創出で家計10兆円増へ 財政諮問会議で民間提案 (1/3ページ)

2016.1.21 22:01

 政府が21日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は約950万人の雇用増加や賃上げを通じ、家計所得を10兆~14兆円増やす成長戦略案を示した。個人消費など内需の拡大とともに「1億総活躍社会」の実現につなげる狙いがある。会議では、景気回復による税収の増加分を「1億」関連施策に活用する議論も開始。平成29年4月に予定する消費税再増税時に導入する軽減税率の財源に充てるべきだとの声も多く、今後の調整が課題になる。

 安倍晋三首相は会議で「1億総活躍社会の実現には適切な安定財源を確保する必要がある。アベノミクスの成果をどう活用するかを考えてほしい」と述べ、関係閣僚らに具体的な検討に入るよう指示した。

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